KEYVOXスマートロックサービス利用規約

第1条    適用


1.    本規約は、ブロックチェーンロック株式会社(以下「当社」という。)の提供するKEYVOXスマートロックサービス(以下「本サービス」といい、その具体的内容は第2条第12号に定義する。)の利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2.    当社が当社ウェブサイト等(第2条第5号に定義する。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等(プライバシーポリシーを含む。)は本規約の一部を構成するものとする。また、登録ユーザーは、当社から登録ユーザーに販売するKEYVOXという名称の機器を使用して本サービスを利用し、本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、「販売利用規約」の規定に服するものとする。

第2条    定義


本規約を含む本利用契約(本条第13号に定義する。)において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとする。
「外部SNSサービス」とは、Facebook、その他の当社以外の事業者が提供している当社所定のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、登録ユーザーの認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービスを意味する。
「外部SNS事業者」とは、外部SNSサービスのサービス提供者を意味する。
「外部SNS利用規約」とは、登録ユーザーと外部SNS事業者との権利関係を定める規約を意味する。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。
「当社ウェブサイト等」とは、そのドメインがhttps://keyvox.coである当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。)及び当社がリリースし、又は将来リリースするアプリケーション(iOS版及びAndroid版を含むが、これらに限られない。)を意味する。
「当社製品」とは、本サービスの利用に必要な「KEYVOX」という名称の当社の製品を意味する。
    「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味する。
    「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味する。
    「登録ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味する。
    「反社会的勢力等」とは、以下のいずれかに該当する者を意味する。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含む。)第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員及びこれらの者と取引のある者。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。その後の改正を含む。)に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。その後の改正を含む。)第2条第1項に定義される風俗営業及び同法第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者。
人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により人を困惑させるおそれのある者。
総会屋、その他企業等を対象に不正な利益を求めて業務の平穏を害するような言動により企業等を困惑させるおそれのある者。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号。その後の改正を含む。)に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者。
貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。)第24条第3項に定義される取立て制限者。
集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。
日本国外で適用される、アンチマネーロンダリングや反テロリズムに関する規制の対象とされている者。
その他上記に準じる者。
    「法令等」とは、法律、政令、省令若しくは府令、通達、規則、命令、条例、行政指導及びその他の法規範を意味する。
        「本サービス」とは、当社が提供するKEYVOXスマートロックという名称の当社製品を使ったスマートロック管理サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味する。
    「本利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する本規約及びそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約等(プライバシーポリシーを含むが、これらに限られない。)に従った本サービスの利用契約の総称を意味する。

第3条    登録


1.    本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」という。)は、本利用契約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」という。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとする。
2.    前項に定める登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、当社が認めた場合を除き、代理人による登録申請は認められないものとする。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとする。
3.    登録希望者より登録の申請を受けた場合、当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとする。
4.    前項に定める登録の完了時に、本利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになるものとする。
5.    当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができるものとする。
本利用契約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
当社からの電子メール及びSMSを受領できない場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

 

第4条    登録情報の変更


登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとする。

 

第5条    登録ユーザーによるパスワード及びIDの管理


1.    登録ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
2.    パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
3.    登録ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第6条    料金及び支払方法等


1.    登録ユーザーは、当社が別途定める本利用契約に基づく定めるサービス利用料を、当社又は当社が指定する者に対して支払うものとする。本サービスの利用期間及び利用数量に基づいて課金されるサービス利用料について、月の途中で契約利用数量に変動があった場合には、登録ユーザーは当該変動部分について日割り計算でサービス利用料を支払うものとする。
2.    登録ユーザーは、サービス利用料を当社が別途定める時期に、当社の指定する方法で当社に支払うものとする。振込手数料その他支払に必要な費用は登録ユーザーの負担とする。
3.    登録ユーザーが当社に対して支払うサービス利用料の支払いを怠ったときは、登録ユーザーは、当社に対し、サービス利用料から既払金を控除した残金及びこれに対する支払期日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
4.    本サービスにおける当社向けの支払いはクレジットカードの利用その他当社が別途指定する支払方法によるものとし、当社は、支払処理サービスを外部の事業者(以下「決済代行業者」という。)に委託することができるものとする。登録ユーザーは当該支払いに際しては、決済代行業者の利用規約に従うものとし、登録ユーザーは、本利用契約への同意又は本サービスの利用を継続することにより、決済代行業者の利用規約(随時決済代行業者により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含む。)に拘束されることに同意する。決済代行業者を通じた支払処理サービスを本サービス内で可能とするための条件として、登録ユーザーは、本サービスに対して登録ユーザーに関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当社が当該情報及び決済代行業者が提供する支払処理サービスの登録ユーザーによる使用に関連する取引情報を共有することを認めるものとする。

第7条    本サービスの利用


1.    登録ユーザーは、本利用契約の有効期間中、本利用契約の目的の範囲内かつ本利用契約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。
2.    本サービスの提供を受けるために必要な、当社製品、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとする。
3.    登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。

第8条    禁止行為


1.    登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。なお、以下の各号に該当するか否かについて、当社から登録ユーザーに対して説明を求めたものの、当社が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、当該登録ユーザーは以下の各号に該当する行為を行っていたものとみなされるものとする。
当社、又は他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(Eメール、当社ウェブサイト等を通じて行うメッセージ及び電話による不適切な連絡並びにかかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含むが、これらに限られない。)
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
異性交際に関する情報を送信する行為
法令等、当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則、登録ユーザーと第三者(スペースの所有者を含むが、これに限られない。)との間の契約、又はスペースの管理規約に違反する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(当社又は他の登録ユーザーに対し迷惑行為に及んだことを含むが、これに限られない。)
    当社ウェブサイト等を介さずに行う直接取引やそれを勧誘するおそれのある行為
    当社ウェブサイト等を利用して他の登録ユーザー又はその他の第三者を他のウェブサイトに誘導するなどの行為により、自ら又は第三者の営業の手段とする行為
    他の登録ユーザーの個人情報を開示し又はその開示を要求する行為
    レビューシステムの透明性・適切性を害する行為(不正又は不適切なレビューを掲載すること、取引の相手方に対しレビューの掲載を強制し若しくはかかる掲載を行うよう脅迫すること、レビューの掲載事項中に取引の相手方についての個人情報を掲載すること及びレビュー内容を操作すること(レビューの提供又は削除の依頼に金銭を支払うこと又はインセンティブを付与すること、スペースについて利用者になりすまして投稿をすること及び営利目的のレビューを投稿することを含む。)を含むが、これらに限られない。)
    その他、当社が不適切と判断する行為
2.    当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為、当社ウェブサイト等への登録行為その他の言動が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、登録の取消しその他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとする。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
3.    前項に基づいて当社が行う措置は、別途当社が第13条第1項に基づく損害賠償請求を行うことを妨げないものとする。

 

第9条    本サービスの停止等


1.    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
コンピューター、通信回線などが事故により停止した場合
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更などが生じた場合
本サービスの提供に必要な設備の障害などにより本サービスの提供が困難となった場合
その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
2.    当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとする。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとする。
3.    当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

 

第10条    知的財産権等


1.    当社ウェブサイト等及び本サービスに関する所有権及び知的財産権並びに当社製品に関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、登録ユーザーは、本利用契約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾を受けることが、当社ウェブサイト等又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認する。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限られない。)をしないものとする。
2.    当社ウェブサイト等又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む。)することができるものとする。

第11条    登録取消等


1.    当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消し、本サービスの利用を禁止することができるものとする。
本利用契約のいずれかの条項に違反した場合又は違反するおそれがある場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
当社又は他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
外部SNS利用規約に違反したことその他の理由によって、登録ユーザーが外部SNS事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合(当社又は他の登録ユーザーに対し迷惑行為に及んだことを含むが、これに限られない。)
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合又は自らを債務者とする電子記録債権につき、電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けた場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
    死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    第3条第5項各号に該当する場合
    6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    他の登録ユーザー又は過去5年以内に登録ユーザーであった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をするおそれのあることを行った場合。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではない。
    その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.    前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければならないものとする。
3.    当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
4.    登録ユーザーは、1ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の登録ユーザーとしての登録を取り消すことができるものとする。
5.    本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連する当社製品、ソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとする。

第12条    保証の否認及び免責


1.    当社は、本サービスにかかる当社製品、ソフトウェア又はネットワークサービスが中断なく正常に作動すること及び将来に亘って正常に稼動することにつき如何なる保証も行わず、本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をしないものとする。登録ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他の登録ユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社は、登録ユーザーに対し本利用契約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行わないものとする。
2.    本サービスは、外部SNSサービスと連携することがあるが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。
3.    本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、登録ユーザーは外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとする。
4.    登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等又は自己が締結する契約の規定に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査・確認するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等又は登録ユーザーが締結する契約の規定に適合することを何ら保証するものではない。
5.    本サービス又は当社ウェブサイト等に関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとする。
6.    当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとする。
7.    当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとする。
8.    本利用契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、本利用契約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。この場合において登録ユーザーに発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、登録ユーザーが直接被った通常損害につき、本サービスの利用料金を上限とする金額で補償を行うものとする。

 

第13条    紛争処理及び損害賠償


1.    登録ユーザーは、本利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとする。
2.    登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとする。
3.    登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザー、外部SNS事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償するものとする。

第14条    秘密保持
1.    本利用契約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとする。
当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
秘密情報によることなく独自に開発したもの
2.    登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとする。
3.    第2項の定めにかかわらず、登録ユーザーは、法令等、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとする。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、登録ユーザーは、速やかにその旨を当社に通知するものとする。
4.    登録ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとする。
5.    登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとする。

 

第15条    有効期間


1.    本利用契約は、登録ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、有効期間は登録が完了した日から1年間とする。但し、有効期間満了1ヶ月前までに、当社及び登録ユーザーのいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、本利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

2.  前項の規定にかかわらず、登録ユーザーは、いつでも本利用契約を中途解約することができる。
3. 本利用契約は、有効期間が満了した日、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は、本サービスの提供が終了した日又は前項に基づき本利用契約が中途解約された日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとする。

 

第16条    本利用契約等の変更


1.    当社は、本サービスの内容をその裁量により変更できるものとする。
2.    当社は、本利用契約の内容の一部又は全部の変更を行う合理的な理由があるときには、その効力発生時期を定め、かつ、本利用契約を変更する旨及び変更後の本利用契約の内容並びにその効力発生時期を電子メールの送信、書面の送付、ホームページへの掲載、その他当社が指定する方法で登録ユーザーに周知することにより、本利用契約を変更できるものとする。

 

第17条    連絡/通知


本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本利用契約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知(キャンペーン告知のメール及びメールマガジンを含むが、これらに限られない。)は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとする。

 

第18条    本利用契約上の地位等の譲渡等


1.    登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとする。
2.    当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなす。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
3.    登録ユーザーは、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡した場合において、その移転方法や本サービスの利用に関する一切の事項について、当社がいかなる目的においても登録ユーザーその他の第三者の代理人ではなく、一切責任を負わないことについて予め同意すると共に、譲渡人・譲受人間で誠実に協議し、他の登録ユーザー又は第三者に不利益を生じさせない義務があることを確認する。

 

第19条    完全合意


本利用契約は、本利用契約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用契約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先する。

 

第20条    分離可能性


本利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効又は執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

 

第21条    存続規定


第5条第2項、第6条(未払がある場合に限る。)、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条第2項、第3項及び第5項、第12条から第14条まで、並びに第18条から第22条までの規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとする。但し、第14条については、本利用契約終了後2年間に限り存続するものとする。

第22条    準拠法及び管轄裁判所
本利用契約の準拠法は日本法とし、本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第23条    協議解決


当社及び登録ユーザーは、本利用契約に定めのない事項又は本利用契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

 

2019年5月13日制定

KEYVOX販売規約

第1条    適用


本規約は、ブロックチェーンロック株式会社(以下「当社」という。)がKEYVOX(以下「本商品」という。)の販売を行うにあたり、当社と購入者(以下にて定義される。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と購入者の間の本商品の売買に関わる一切の関係に適用されるものとする。なお、購入者が本商品を使用したスマートロック管理サービス(以下「本サービス」という。)を利用するにあたっては、当社が別途定める「スマートロック管理サービス利用規約」の規定に服するものとする。

第2条    販売契約の申込及びその成立

1.     本商品の購入を希望する者(以下「購入希望者」という。)は、当社が別途指定する方法に従って本商品の購入を申し込むものとする。

2.     当社は、購入希望者による本商品の購入の申込があったときは、当該申込の審査を行い、申込の承諾の有無を判断するものとする。なお、次のいずれかに該当する場合には、当社は購入希望者による申込を承諾しないことができる。

  • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

  • 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

  • 反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

  • 本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合

  • その他、当社が販売を適当でないと判断した場合

3.     前項第(4)号に規定する反社会的勢力等とは、以下のいずれかに該当する者を意味する。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含む。)第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員及びこれらの者と取引のある者。

  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。その後の改正を含む。)に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。その後の改正を含む。)第2条第1項に定義される風俗営業及び同法第2条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者。

  • 人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により人を困惑させるおそれのある者。

  • 総会屋、その他企業等を対象に不正な利益を求めて業務の平穏を害するような言動により企業等を困惑させるおそれのある者。

  • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号。その後の改正を含む。)に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者。

  • 貸金業法(昭和58年法律第32号。その後の改正を含む。)第24条第3項に定義される取立て制限者。

  • 集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。

  • 公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。

  • 日本国外で適用される、アンチマネーロンダリングや反テロリズムに関する規制の対象とされている者。

  • その他上記に準じる者。

4.    第2項に基づく申込の審査の結果、当社が購入希望者による申込に承諾した場合、当該承諾日において当社と購入希望者との間で本商品に関する売買契約(以下「本売買契約」といい、本売買契約を締結した購入希望者を以下、「購入者」といい、購入希望者と購入者を合わせて「購入者等」という。)が成立するものとする。

 

第3条    代金及び支払方法


本商品の販売代金(消費税を含み、以下「本代金」という。)及びその他の費用等については、当社が別途定めるものとし、購入者は、当社が別途定める支払方法により本代金及びその他の費用等を支払うものとする。

 

第4条    引渡・取付工事

1.    当社は、購入者による[本代金及びその他の費用の全額の支払完了を確認後、本商品を当社又は当社販売代理店の指定する配送業者により、購入者が当社に通知した住所に配送し、購入者に引き渡すものとする。ただし、当社と購入者の間で別途取り決めた場合はこの限りではない。

2.    本商品の所有権は、購入者が本商品を受領したときに移転するものとする。但し、本商品に係る知的財産権の一切は当社に帰属し、購入者に移転されないものとする。

3.    本商品の利用に際して、工事事業者による本商品のドアへの取付工事が必要となるものについては、購入者は、自己が別途手配した工事事業者により本商品のドアへの取付工事を行うものとする。但し、購入者は、当社が別途定める方法により、当社に対し、工事事業者の紹介を依頼することができる。なお、上記いずれの場合においても、購入者は、自己の費用負担により当該取付工事を行うものとし、また当該取付工事に関し、当該ドアに穴開け等の施工が必要であること、既設の鍵が取り外されること、及び、当該取付工事の原状回復義務を当社が負わないことをあらかじめ承諾する。

4.    本商品を取り付けるドアの所有権及び管理権を有する者と購入者が異なる場合、購入者は、前項に定める取付工事の実施に先立ち、当該所有権及び管理権を有する者の承諾を得るものとする。

第5条 本商品の交換

購入者が契約にかかる商品の引渡しを受けた日から数えて8日間以内であれば、消費者は当社に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、購入者の送料負担で返品ができるものとする。

第6条    保証


本商品の保証については、本商品に添付されている保証書の規定に従うものとし、本商品の故障修理等の請求に関しては、当社が別途定める方法により当社に連絡するものとする。

第7条    本商品の返品


前条に定める場合及び特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に定める場合を除き、本売買契約に基づき引渡が完了した本商品については、購入者の都合による返品は、本商品が未使用若しくは未開封であるか否か又は本サービス契約の有無にかかわらず、認められないものとする。

第8条    禁止行為


購入者は次の各号の行為をしてはならない。

  • 本商品の分解、改造等を行うこと。

  • 本商品に添付又は格納されているプログラムの全部又は一部を解析、改造、複製、改変、その他当該プログラムに関する著作権その他権利を侵害すること。

  • 本商品を取り付けるドアの所有権若しくは管理権限を購入者が持たない場合、又は、これらの権限を有する者から承諾を得ていない場合に、本商品を当該ドアに取り付けること。

  • 公序良俗その他日本国の法令(地方公共団体の条例を含む。)、又は本商品を設置するマンションその他の建物施設の管理規約などに違反する態様で本商品を利用すること。

第9条    契約解除、解約

1.     当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、購入者との本売買契約を解除することができる。この場合において、購入者の責に帰すべき事由がある場合、当社は購入者に対して当社が被った損害の賠償を請求することができるものとする。

  • 購入者が本規約に定める規定のいずれかに違反した場合

  • 当社が、購入者が当社に通知した配送先の住所に本商品を配送したにもかかわらず、購入者の不在等により本商品の引渡が完了せず、本商品が発送された日から当社が別に定める日を経過してもなお当該購入者から何の連絡もない場合

  • 前各号の他、当社が本売買契約を維持することが適切でないと判断した場合

2.    本売買契約が解除により終了する場合、購入者は、既に当社から本商品を受領しているときは、購入者は直ちに自己の費用と負担により当社に対して本商品を返還しなければならない。この場合、当社は本商品の返還を確認後に購入者に本代金を返還するものとし、利息は付さないものとする。
3.    前項の代金の返還に当たっては、当社は、第1項の規定に基づく購入者に対する損害賠償額を控除することができる。

第10条    免責


1.    当社は、購入者の使用目的への適合性又は有用性等に関していかなる保証も行わないものとする。
2.    当社は、購入者が指定したドアへの本商品の取付け、撤去等に際し、原状回復義務を負わないものとし、本商品を取り付けたドアの所有権及び管理権を有する者と購入者が異なる場合に、かかる権限を有する者と購入者との間のトラブルに関して一切責任を負わないものとする。
3.    当社は、購入者による本商品の使用その他本売買契約に関して購入者及び第三者に生じた損害について、一切その責任を負わず、本売買契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項に定める消費者契約に該当し、当社がその債務不履行又は不法行為に基づき購入者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、購入者が直接に被った通常損害に限り、当該損害を生じさせた当該商品個体の代金相当額(ただし本体に限り、別売りの附属品、工事費用等を除く)を上限として損害賠償義務を負担する。

第11条    本規約の変更


1.    当社は、本規約を予告なしに変更することができる。この場合、購入者等への本商品の販売条件は、変更後の本規約によるものとする。
2.    前項に基づき本規約の内容が変更されたことにより購入者等に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を一切負わない。

第12条    準拠法及び合意管轄

 

本売買契約の成立、効力及び履行並びに本規約の解釈に関しては、日本法が適用されるものとし、販売者等と当社との間で本規約又は本売買契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2019年5月13日制定